白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。 しかし我が国は、デジタル社会を目指しているにもかかわらず、個人情報保護のための法制度の整備は非常に遅れております。 2024年の秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えようとしています。
市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。 しかし我が国は、デジタル社会を目指しているにもかかわらず、個人情報保護のための法制度の整備は非常に遅れております。 2024年の秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えようとしています。
市長は、市民の個人情報を守る立場から、国にマイナンバー制度の廃止を求めるとともに、市民の自己情報コントロール権、プロファイリングされない権利、情報の自己決定権の保障を主張できるような条例制定を提案する考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。
７月13日を生命尊重の日とすることは、憲法第13条や第24条に保障されている個人の尊厳や女性の自己決定権も否定することになると私は思います。幾らそうではないと市当局が言葉で説明しても、条例案がその規定になっているのでありますから、これは全国の地方自治体が規定しない中で、初めてこのような規定を加賀市がすることに私は賛成することはできません。
いずれにいたしましても、地方自治体の責任の範囲が広がることは明らかであり、それぞれの自治体で自分たちの地域のことは自分たちで決めるという住民の自己決定権が問われることになります。自治体の力量が鋭く問われる時代になるということは確かだと思います。
本議場でも明らかになったように、この対象者が２万6,000人、当局は納付者の利便性を図るためと言われましたが、むしろ行政の効率性の追求であり、税の自主納付の原則を崩し、納税者の権利を奪うと同時に年金使用の自己決定権を奪うものであり、到底認めることはできません。
監査委員の増員については、地方分権に伴い、自己決定権と自己責任が拡大している状況も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えておるところであります。できれば近いうちに、やはり民間の外部監査を受ける体制を整えていきたいというふうに思います。
また、男女共同参画社会基本法に明記されている「女性の性と生殖の自己決定権」を尊重するという視点が、柳澤大臣に欠落していることに驚きを禁じえない。 柳澤大臣は、後に発言を「適切ではなかった」と釈明しているが、女性を意思のない“産む機械”と例えることは、戦前・戦中の国策であった「産めよ殖やせよ」にも通じ、女性の人格と人権を踏みにじるもので、断じて許されるものではない。
こんな御理解に立ってお聞き取りを願いたいのでありますが、平成11年７月に地方分権一括法が成立し、国と地方と公共団体の関係は大きく変わり、対等・協力の関係になり、地方公共団体の自己決定権が大幅に拡大をされております。これは裏を返せば、公共団体の自己責任が重く問われているということでございましょう。
こうした背景もあり、平成16年度から実施された三位一体改革では、地方交付税が大幅に削減されるなど、財源保障のトータルバランスが地方にとって極めて厳しいものとなるとともに、国庫補助負担金の改革においては、補助率の引き下げと既存補助金の交付金化が多用され、地方分権の推進、すなわち地方の自己決定権の抜本的な拡大に結びつくとはいえない残念な結果となっております。
また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を提言していかなければならないのは必然である。 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に関する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
また，今日，三位一体の改革などが進められる中で，税財政面での自己決定権が強まれば，それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し，自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。 このような中，二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから，住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と，その活性化を図ることが強く求められている。
地方行政の分野では、地方公共団体の自己決定権を高めることにより、明治以来の中央集権システムを地方分権システム、すなわち活力ある地域づくりにみずからの個性や創意工夫を生かして取り組むことができるべく体制への変化であります。
また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
議会議案第６号 分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書 平成11年の地方分権一括法の成立により、地方公共団体の自己決定権と自己責任はますます大きくなり、地方議会の権限も飛躍的に拡大した。
地方分権が今や実行の段階を迎え、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大する一方、社会経済状況の著しい変化やＩＴ化の推進、複雑・多様化する住民意識の変化等により、議会の果たすべき役割がこれまでにも増して重要となり、議員の政策立案、調査機能の充実が必要不可欠となってまいります。
また、市民個人の思想、信条の自由、自己決定権は尊重されなければなりません。計画策定の基本として、市民的権利擁護との関係についてどのようにお考えでしょうか。 質問の５点目は、再度、敗戦60年記念事業についてです。
地方分権の進展によりまして地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が住民の負託にこたえ、より積極的に、より効果的な議会活動を行うことが求められております。今回提案させていただく条例は、地方自治法の規定に基づき、野々市町議会議員の調査研究に必要な経費の一部を会派または議員に対して交付しようとするものであり、交付額及び交付の方法等について定めるものでございます。
三位一体改革は、歳入・歳出の両面で地方の自己決定権を高め、これにより地域の実情に応じた政策を行うことを可能とし、市民生活や地域の活力を向上させることを目的としています。しかし、このような中央から地方へという考え方に対し、地方自治体に仕事がこなせるのか、あるいは、権限や財源を握った自治体が本気で行政改革や歳出削減に取り組めるのかといった不安感があることも事実であります。
自己決定権という魅惑的なスローガンは消えてしまい、脱官僚宣言と地方分権実現を公約にした政権も誕生できませんでした。地方分権の停滞、無力感、かかる情勢を市長はどのように考えておられるのか、まず御所見をお聞かせ願います。 一方、このような状況にあっても、鳥取県知事などのいわゆる改革派知事やマニフェスト市長などの取り組みと元気さは目をみはるものがあります。